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2012年12月26日、JX日鉱日石エネルギー（ENEOS)、出光興産、コスモ石油、昭和シェル石油の石油大手4社が、サービスステーションでの電気自動車（EV）向け充電事業の共同実証試験を始めると発表しました。2012年1月中旬から3月末までの間で、東京都と神奈川県のそれぞれのサービスステーションで、実証実験を行い、電気自動車の有料での課金ビジネスが成り立つかの事業可能性を確認していくとのこと。

4社の約30カ所のガソリンスタンドがこの実証実験に参加し、ユーザーは4社いずれのスタンドでも充電することができます。

各社は独自に会員カードを発行する一方、会員ユーザーの相互乗り入れを行い、ユーザーの利便性を確保します。また、会員向け料金および会員向け付帯サービスは、各社間の競争領域とすることから各社ごとに異なりますが、各社サービスステーションには共通ロゴマーク「EVSS NETWORK」を掲示し、共同での取り組みをアピールします。

この電気自動車の充電事業の実証実験では、共同で、EVSS NETWORKのWebサイト（http://www.evssnet.com/）も開設し、ユーザーには、ネット上での充電設備空き情報提供やメールによる充電完了通知などのサービスを行います。

料金プランについては、実証実験とは別に各社が独自に設定することになり、たとえばENEOSでは1台当たり個人で、カードの保有状況に応じて月額3,000円と3,500円のコース、法人で3,000円のコースを用意し、何度でも充電できる料金体系を導入します。

なお、この実証実験は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業で採択された取り組みです。

具体的な補助事業の名称は、平成23年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（給油所次世代化対応支援事業（次世代石油製品販売業等実証事業に係るもの））に係る補助事業。

電気自動車が普及すると充電設備の拡充が課題であり、現在は、メーカーが販売店に設置したり、自治体が整備を行っていますが、これはあくまでもユーザーサービスの域を出ていません。整備が本格的に進むには事業としての成立が不可欠です。

一方、石油各社も、電気自動車の普及は逆に死活問題であり、電気自動車時代に向けた新たなビジネスモデルの構築に前向きに取り組む必要が出て来ています。

この実証実験はそういった流れの一環と考えられます。

繊維素材などを専門とする東レが2011年9月9日、炭素繊維などを使って、軽量化と同時に衝突時の安全性を高めた電気自動車（EV）の試作車を発表しました。従来の自動車は鋼板主体で作られていますが、鋼板に比べ車体重量と二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に低減することに成功しました。2015年の実用化を目指しています。

電気自動車は、1回の充電による走行距離を伸ばすことが最大の課題ですが、その為には車体全体の軽量が重要になっています。車体重量の大部分は電池ですが、素材を軽量化することで、車体全体の重量を抑えることも重要になっています。

東レの炭素繊維はこれまでも航空機、船舶、乗用車の一部などに使われていますが、その実績とノウハウを活かして今回は電気自動車の素材に乗り出したものです。

今回の試作車の名前は「TEEWAVE AR1（ティーウェイヴAR1）」。2人乗りのオープンカーですが、4人乗りのセダンやワゴンにも流用可能な設計構造となっていて、さらに改善を進めて自動車メーカーに採用されるような実用化の目処をつけたい模様です。

車体の重量は846kgで、鋼板で出来た従来の電気自動車に比べて約4割軽くなっています。また、仮に4人乗りで製造した場合でも975kgで作ることが出来るとしています。また、鋼板に比べて2.5倍の吸収性能を実現したことで衝突時の安全性も高めています。

今回の電気自動車の試作車の製作費は約3億円とされ、車体の床部分などに炭素繊維と樹脂を混ぜた複合材料を使用しています。複合材料はさまざまな形に加工できるため、部品点数も約20分の1まで減らすことが出来るといいます。

また、車両登録すれば日本の公道も走れます。

最後に今回の電気自動車の試作車TEEWAVE AR1の車両全体のスペックについてですが、

車両のデザインや構造設計は、環境対応車の企画・設計などを手掛ける英Gordon Murray Desing社に委託して設計、具体的なスペックは次の通りです。

寸法：全長3975×全幅1766×全高1154mm

車両重量：846kg（うち2次電池は220kg）

電池：リチウムイオン

電力消費率：11.6km/kWh

最高速度：147km/h

航続距離：185km（JC08モード）

電気自動車は、ガソリンエンジン車に比べ部品点数が少ない一方、電池の重量が重たいことから車体全体の重量の軽量化が課題になっています。

今後はこのような素材競争が活発化すると思われますが、東レのように航空機など電気自動車と同じように軽量化が課題の乗り物の素材に取り組んできたメーカーが先行していくものと思われます。

IHIがアメリカのベンチャー企業と組んで、コンセントなしで電気自動車の充電ができるシステムの開発に乗り出すとのニュースがありました。

この技術ライセンスを持つのはアメリカのワイトリシティ　コーポレーション（WiTricity Corporation）という会社。

ワイトリシティ　コーポレーションは、2007年に創立され、MIT（マサチューセッツ工科大学）の著名な物理学者のチームが発明した磁界共鳴方式の非接触給電技術の商品化を行っている企業です。

ワイトリシティ（http://www.witricity.com）が特許を有する非接触給電の技術は、3kWを超える電力を20cm離れて効率90%以上で送電可能なことが実証されています。この技術を用いることにより、ケーブル無しで電気自動車の充電を可能にします。

IHIでは横浜工場で実証実験を開始していて、実用化に向けて大手自動車メーカーとも交渉中とされています。

非接触型の利用によって、たとえば、駐車場の床側に送電できる機器を設置し、車の底部に充電器をつけておくことで、ケーブルをつながずに充電することが出来ます。

駐車場に電気自動車を停めておくだけで充電できるという仕組みです。

充電方法が様々になることでインフラ整備や車の装備が二重化にならないかという懸念はありますが、電気自動車の充電設備はまだまだ黎明期であり、様々なチャレンジが行われることは歓迎したいと思います。

2011年5月23日付のフジサンケイ・ビジネスアイでは、「ハイブリッドカーであるエスティマがあったおかげで、携帯の充電や湯沸しができた。」という被災地からの声、「日産リーフの電気自動車は太陽光発電や風力発電などどんなものの電気も蓄えて、利用することを可能にする。」というカルロス・ゴーン社長の声、「電気自動車などのバッテリーが家庭の給電設備になる。」というトヨタの豊田章男社長の発言などを取り上げていました（発言の表現はそのままの記載ではなく、当サイトにて一部加筆しています）。

最近では、東芝、パナソニック、中国BYDなどが安価な家庭用蓄電池を発売することを明らかにしていますが、電気自動車のバッテリーの蓄電機能を有効活用しようという考え方は、従来からありました。震災によりより電気自動車の蓄電池としての機能が見直されたことになります。

電気自動車の普及初期は東京の都心部でニーズが高いことが予想されますが、一方で同地域はマンションも多く、ややミスマッチが起こっている感じは否めませんでした。

マンションの駐車場に充電器が設置されることで、電気自動車の普及が後押しされることは間違いありません。

なお、伊藤忠都市開発のマンションでは、これまでも、「クレヴィア二子玉川」でカーシェアリングや（全てではないものの）電気自動車の充電器を設置してきていました。

また、これまで、マンションでは電気使用量に応じた充電費用の課金が難しいとされていたことから、電気自動車の充電器導入が進んでいませんでしたが、ＩＤカードをかざして利用者を識別するシステムの導入により、可能になったものです。

システムは宅配ロッカー大手のフルタイムシステムが開発したマンション用の充電器と管理システムのセットになります。

ＩＤカードを電気自動車の充電設備にも利用し、住戸ごとの課金ができるようにします。

フルタイムシステムでは、電気自動車の充電システムを「FCharge」という名称で既に発表しており、

クレヴィア駒沢大学でも同様のシステムが導入されるとなると、充電完了お知らせメールや、インターネットでの充電器空き状況確認機能などが利用できることになります。

電気自動車のマンションへの導入の動きが今後広がってくるものと思われます。