１．太陽光発電や電気自動車が主役
経済産業省が構想するスマートグリッドの実証実験の概要が、2010年8月11日同省より公表されました。タイトルは「次世代エネルギー・社会システム実証マスタープラン」。政府の「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」に基づいた実証実験となります。
将来のスマートシティー実現に向けた動きがいよいよ始まりました。
同実証実験は、2010年度から2014年度末までの5カ年計画からなっています。公募に対して応募があった19地域から横浜市、愛知県豊田市、京都府の3自治体、北九州市の4地域が選定され、国と一緒に実証実験に取り組んでいきます。太陽光発電、電気自動車などを実際に使いながらの実証実験になります。
電力の有効利用や電力を消費する機器のフィードバック制御を試みるために、4地域とも宅内エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management System）やBEMS（Bulding and Energy Management System）を導入するとされています。HEMSとは「Home Energy Management System」の略で、家電機器や給湯機器など住宅内のエネルギー消費機器をネットワーク化し、自動制御する仕組みのことです。BEMSはビルが対象です。また、豊田市を除く3地域では地域全体を対象とするようなCEMS（Cluster Energy Management System）によってさらに大きな地区単位でも電力を制御します。
２．地域ごとの取り組み
次に地域ごとの取り組みです。
（１）北九州市のスマートグリッド
北九州市の実験「北九州スマートコミュニティ創造事業」では4地域の中で最も多くのエネルギー源を使います。太陽光発電と燃料電池以外に風力発電など2種類のエネルギー源を用います。
また、工場群から隣接する住宅などへ廃熱や水素を供給し、建物間での電力の融通を進めることで地域エネルギーを有効利用することが特長となっています。エネルギーの地産地消の発想です。
数値目標としては、CO2の50％削減を目指します。直流住宅を含む「エコ長屋」やカーボンオフセット・エコポイントシステム、小型移動体等による近隣移動モビリティシステムなどを実証実験します。電気自動車向け充電施設を50カ所に設置する予定です。
（２）横浜市のスマートグリッド
横浜市の実験「横浜スマートシティプロジェクト」では、みなとみらい21や港北ニュータウン、横浜グリーンバレーに位置する4,000世帯を対象に、既設住宅と新築住宅を組み合わせてHEMSを導入します。時間ごとの電気使用量や利用パターンを確認できる装置などを活用して家庭内の電力の管理を効率的に行います。対象世帯は公募する予定。BEMSはみなとみらい21内を中心に導入します。2次電池と組み合わせたBEMSを開発することが特長です。
事業用ビル、工場、集合住宅、戸建て住宅など都市を構成する要素が異なる3地区を含み、2014年までに対象地域で導入する太陽光発電は住宅用が約4,200戸、中大型の太陽光発電システムが約1万4400kW。HEMSの対象となるのは約4,000戸です。また、このほか、電気自動車向け充電施設を約1,000カ所設置する予定です。結果として、横浜市の実証実験は対象戸数などの規模、5年間の事業費総額（約740億円）とも4地域の中で最大となります。日本第2位の都市ですから当然かもしれません。
数値目標としては、2014年度までに重点3地域でのCO2排出量を2005年度比で24％削減する計画です。
重点3地域とはみなとみらい21地区、港北ニュータウン、金沢地区の3地域で、企業では日産自動車、パナソニック、東芝などの協力を得ます。
また、電気自動車の普及に向けて、電気自動車で駐車場を利用した際は利用料の一部を割り引く仕組みや、特定地域の通行車両をエコカーに限定することも検討しています。
公用車や市営バスの電気自動車への移行や充電スタンドの設置も検討していきます。結果として電気自動車は市内の保有台数を2014年度に2,000台に増やす予定。
横浜市は、電気自動車に積極的な日産自動車が本社を置く街です。計画の中でも電気自動車の普及に積極的な姿勢がうかがえます。
（３）愛知県豊田市のスマートグリッド
愛知県豊田市の実験「『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト」では、一般住宅について実証実験を行います。消費エネルギーの6割以上を自給し、生活や移動に伴うCO2（二酸化炭素）の削減を試みるものです。太陽光発電と燃料電池で発電した電力を、住宅に設置した蓄電池や4,000台の電気自動車に蓄えることで実現します。電気自動車の導入台数では横浜市の倍のの規模になりますが、計画の資料を見ると、これはEVではなくプラグイン・ハイブリッド車となりそうです。豊田市はトヨタのお膝元ですが、くトヨタが発売を予定しEVより重視しているプラグイン・ハイブリッド車の利用を想定しています。
豊田市は2014年までに対象地域で導入する太陽光発電とHEMSの対象になる住宅が約300戸となています。このほか、電気自動車向け充電施設を17カ所に設置します。
豊田市のプロジェクトには企業では以下の企業が協力します。エナリス、ＫＤＤＩ、サークルＫサンクス、シャープ、中部電力、デンソー、東芝、東邦ガス、トヨタ自動車、豊田自動織機、トヨタすまいるライフ、豊田通商、トヨタホーム、ドリームインキュベータ、名古屋鉄道、富士通、三菱重工業、三菱商事、ローソン。
地元以外の企業では、ドリームインキュベータ、ローソンなどの企業の参加が目を引きます。
（４）京都府のスマートグリッド
京都府の実験「けいはんなエコシティ『次世代エネルギー・社会システム』実証プロジェクト」では、京都府、大阪府、奈良県の3府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）のうち京都府に属する3自治体を中心に、地域全体のエネルギー利用効率の向上と再生可能エネルギーの最大化を実証します。
2014年までに対象地域で導入する太陽光発電は住宅用が900戸、HEMSの対象となるのは400戸となっています。中大型の太陽光発電システムは導入検討段階。家庭用2次電池を150台、電力系統用2次電池を3台設置するほか、電気自動車向け充電施設を約160カ所設置する計画です。
協力企業・団体としては以下の通りです。地元企業の京セラなどの参加がないのは残念ですが、同じく地元企業であるオムロンが参加するほか、近隣にキャンパスのある同志社大学が参加しています。
三菱重工業、三菱電機、三菱自動車工業、オムロン、富士電機システムズ、エネゲート、日本ユニシス、関西電力、大阪ガス、エネルギーの情報化ワーキンググループ（主査：松山隆司京都大学教授）、同志社山手サスティナブルアーバンシティー協議会（委員長：千田二郎同志社大学教授）、都市再生機構、京都府、京田辺市、木津川市、精華町、財団法人関西文化学術研究都市推進機構（事務局）。
この実証実験に電気自動車や太陽光発電は欠かせないものです。
以上の4地域の実証実験から実用化につながっていくのを期待したいと思います。 |
