2011年3月11日に起こった「東日本大震災」は未曾有の大災害となっています。 死者・行方不明者を合わせて今日2011年4月10現在で2万8千人弱、避難生活を送る人が約15万人となっています。ライフラインへの影響も大きく、電話の不通や停電のほか、ガソリン不足も起こしました。 そこで、各地で支援の一環として電気自動車を提供する動きが複数起こっています。 これまでにわかっているところで、以下のような電気自動車による支援があります。
日産自動車が、東日本大震災の被災地に支援車両として電気自動車（ＥＶ）「リーフ」50台を提供。被災地のガソリン供給不足に対応し、電力供給設備さえあれば、動かすことのできるEVを提供。 同社は、電気自動車リーフのレンタカー用車両50台を宮城、岩手、福島の3県の自治体などに納入しました。 ガソリンの供給体制が整わない中で、自治体から、ガソリンを必要としない電気自動車の提供の要請があったことから、これに応えたものです。
また、三菱自動車も「ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」３０台提供しています。
一方、メーカーだけではなく自治体でも同様の動きがあります。
さいたま市が、公用車として使用している電気自動車を仙台市に派遣しています。 同じ政令指定都市として都市間連携を行っており、昨年の4月26日にさいたま市が開催した、我が国初の広域都市及び企業による電気自動車会議「E-KIZUNA サミット・フォーラム」に参加した自治体でもある仙台市を支援しています。 仙台市が災害業務等を行うための公用車両として貸し出すものです。対象車両は日産自動車の電気自動車「リーフ」3台（市長公用車、教育長公用車等）です。
岡山県総社市でも、公用車の電気自動車2台を岩手県で巡回診療を行っているＮＰＯ法人「ＡＭＤＡ」（本部、岡山市）に提供しました。
名古屋市では、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県に、減税に向け準備していた財源から各県1億円相当の支援物資を送ることにしていますが、その第一弾として電気自動車15台を送ることにしました。ドアには「応援します！福島・東北のみなさん 名古屋市民」と記載したステッカーが張ってあるとのこと。物資の運搬や職員の移動などに使ってもらう予定で、同市は確保でき次第、さらに10台程度を追加で送る予定としています。
さらに、このほか、電動バイクなどの提供も始まっているようです。
電動バイクのテラモーターズは、東日本大震災の被災地支援を目的として、電動バイク1 件を全日本民主医療機関連合会などに寄贈したことを明らかにしています。あわせて被災地復興支援を目的として活動する企業や団体からの注文に対しては、市場価格の50％程度で提供しています。
東日本大震災では様々な自治体・企業・団体・個人が、それぞれのやり方で支援を行っています。 電気自動車を活用した支援策も以上のように活発に行われています。 |
